米国の対中貿易赤字には的確な処方箋が必要
米国の対中貿易赤字には的確な処方箋が必要。
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トランプ米大統領はこのほど、600億ドル相当の中国製品に関税を課すとともに、中国に対して技術移転と買収を制限する大統領令に署名し、世界の金融市場を揺るがせた。最近のトランプ政権の中国に対する一連の「タカ派」貿易措置からは、中米間の貿易不均衡の原因を中国に帰していることが見てとれる。だが事実はどうなのか？中米間の貿易不均衡の問題をどう見るべきなのか？中米間の経済・貿易協力はどう発展すべきなのか？中国銀行米国地域頭取、米国中国総商会会長の徐辰氏に話を聞いた。人民日報海外版が伝えた。
■貿易赤字の根本的原因はどこにあるか
徐氏によると、現在中米はすでに互いに最も重要な貿易相手国となっている。中国にとって米国は第2の貿易相手国、最大の輸出先、第4の輸入相手国であり、米国にとって中国は最大の貿易相手国、第3の輸出先、最大の輸入相手国だ。歴史と現実が示すように、中米間の経済・貿易関係は本質的に互恵・ウィンウィンであり、双方の経済・貿易協力は両国及び両国民に多大な利益をもたらしている。
中米間の貿易については、避けられない問題が1つある。これは米国の対中貿易赤字をどう読み解くかだ。
「米国の貿易赤字の根本的原因は、米国内の需要中心の経済構造または需要が供給を上回る状況にある」。徐氏は「米国の赤字問題は中米貿易に特有のものではない。米国は1976年以来、常に世界貿易において赤字を抱えてきた。過去20年近く米国は常に消費が高く、貯蓄が低く、国内製品では消費者の需要を満たせず、外国商品を大量に輸入することで補う必要があり、貿易不均衡を招いてきた。最新の減税政策は住民に実質所得の増加をもたらす見込みだ。これは輸入品の消費を一層刺激する」と指摘。
徐氏は「経済法則に従わず、指令によって赤字を減らす『処方箋』で『病気を治す』のなら、積極的な効果を得られないだけでなく、反対に米国が長年提唱してきた市場化原則を損なうことになる」とした。
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