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発信時間：2018-03-26 16:36:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国のトランプ大統領は3月22日、「301条調査」の結果にもとづき、中国から輸入する一部製品に対し大規模な関税を課すと同時に、中国企業による米国での投資を制限する旨の覚書に署名した。専門家は、米国が「冷戦」時代の国内法「1974年貿易法」を用いて他国に懲罰的な関税を課すことは、強烈な保護貿易主義の色彩を伴うと指摘している。

 

　在米国中国大使館は同日、「301条調査」結果に対する声明を発表。米国の措置は「石を自分の足に落とすようなもの」で、米国の消費者や企業、金融市場の利益を損ね、国際貿易秩序と世界経済安定にマイナスの影響を及ぼすとしている。

 

　トランプ大統領が中国に対し、「保護貿易主義の棒を振り回した」ことを受け、米国は「ブラック・サーズデー」を迎えた。「貿易戦争」の暗雲が立ち込めるなか、米3大株価指数は22日、大幅に下落した。S&P500指数は2月8日以来の大幅下落となり、NYダウは724.42ポイント（2.93％）安。ナスダック指数は、178.61ポイント（2.43％）安と、2月8日以降では最大の下げ幅だった。米国の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏は22日、無数の歴史的教訓と市場経験が証明するように、貿易戦争が災難をもたらし、米国が最も悲惨な株式のベアマーケット（弱気相場）を迎えることに懸念を示した。米金融機関バンクオブアメリカ・メリルリンチの調査によると、米国が引き起こした貿易摩擦の激化を心配し、アンケート回答者の約40％は、世界株式市場が打撃を受けると答えている。

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