米国が進める保護貿易主義は、他国に損害を与えるだけでなく、米国自身も傷つける。米ホワイトハウスのベテラン職員は22日、メディア向けに開いたブリーフィングで、米国が中国製品に課す関税が、米国の一般消費者にショックを与えることはないとの見解を示したが、実際にはそうならないだろう。
米国が複数の中国製品に関税を課すとのニュースが伝わると、米下院歳入委員会は21日、米国の貿易政策に関する公聴会を緊急で開いた。そこである議員は、米国の中国製品に対する課税が、米国民への課税に等しく、米国が進めてきた減税政策が経済にもたらしたメリットを打ち消すことになるとの見方を示した。
中国と米国の経済的利益が深く広く混ざり合う今、中米貿易が変動すれば全体に影響が及ぶ。米国の中国製品に対する課税が、米消費者の製品購入支出を増やすだけでなく、中国経済と密接に関わる事業者、産業労働者、農家の利益を損ねることになる。