北京でこのほど開かれた国務院発展研究センター主催の「中国発展高層フォーラム2018」では、百度公司の董事長兼最高経営責任者(CEO)の李彦宏氏は、インターネット利用時間や人口が増加しなくなった現在、インターネットそのものの成長が新たな原動力を必要としているとし、人工知能(AI)はこの役割を果たし、中国経済を推進する新たな原動力となるとの見方を示した。李氏によると、百度とバス車両メーカーの厦門金竜汽車の協力による自動運転の小型バスは7月に量産を実現する計画だ。自動運転は今後3年から5年で公道を走行できる状態に入る見通しだ。
李氏は新華網の取材に対し、「われわれは現在、雄安新区(河北省)でこうした実験を行っている。多くの技術はまだ検討過程にあり、確定していない。カギとなる目標は、どのように設計すれば自動運転の順調な実現を促せるかということだ」と語った。
李氏によると、人工知能は、自動運転やホームオートメーションなどの消費側と供給側での応用と急速な普及を実現し、多くの面から中国経済を後押しする見通しだ。自動運転の公道での走行はまだ、ドライバーをまったく必要としないレベルには到達していない。だがこの技術は急速に成長し、日々新たな進歩がある。時間が経つにつれ、自動運転の安全性は人間による運転より高いという認識は広がっていく見通しだ。中国の自動車産業の規模は数10兆元に達する。自動運転は、移動サービスの供給者や自動車のOEM(相手先ブランドによる生産)、チップメーカーなど関連産業も幅広い。オープンなプラットフォームによって世界のチャンスを集めることで、各個人や各企業に恩恵を与えることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月28日