3社の財務報告には通信料も含まれている。今年、モバイル通信料を30%以上引き下げることが要求されている。中国移動は、国の通信加速・料金引き下げの要求に基づき、ユーザーの通信サービス使用量を増やし、薄利多売を実行するとした。
中国電信の楊傑会長は、「業界全体を見ると、ユーザー数の増加余地がまだあり、通信ニーズも引き続き急増すると見られる。それと同時に、競争が激化し、通信とブロードバンド業務の価格競争圧力は高まるだろう」と述べた。
5Gについては、年内に国内の少なくとも12都市で試行される見通し。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年3月30日