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中米貿易摩擦が続けば米多国籍企業が最大の被害者に。
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米国のトランプ大統領は8日、輸入鉄鋼・アルミ製品に対し25％と10％の追加関税を導入するとした大統領令に調印した。米国は今後、「免除対象国」の地位を付与することと引き替えに、貿易交渉における他国の主体的な譲歩を引き出したい考えだ。韓国は北京時間の今月26日、米国車の輸入を増やし、韓国産鉄鋼製品の輸出を減らすことに同意し、これにより米国に輸出するアルミ製品への追加関税を免除された。中国新聞社が伝えた。
トランプ大統領が北京時間の23日に署名した対中貿易の大統領令は、貿易交渉において中国に譲歩を迫る手段の一つなのだろうか。2018年に入ってから、米国は太陽光発電製品や大型洗濯機に輸入制限を打ち出し、今後は鉄鋼・アルミ製品に追加関税を導入し、さらに「通商法第301条」に基づく調査を発動するとし、中国から輸入された600億ドル（1ドルは約106.6円）相当の製品に高額の関税を課すと発表するなどしており、米国の中国に対する保護貿易主義的措置がますます激しさを加えている。
米中は世界で1位と2位のエコノミーであり、中米間の貿易摩擦が続けば、両国の利益が損なわれるだけでなく、世界経済の発展にも影響を与えることになる。
貿易摩擦が拡大すれば、より「ダメージを受ける」のは米国の多国籍企業であると考えられる。
分析によると、初めにダメージを受けるのは米国のアップル社、ボーイング社、インテル社といった企業たちだ。公開されたデータをみると、17年第4四半期だけでも、アップルは中国市場で180億ドルの売上を達成しており、売上全体に占める割合は20％に上る。同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）はこのほど中国発展ハイレベルフォーラムに出席した際、「あらゆる人が今ある不公平という問題の解決に精力を注ぎ、時間の経過にともなって、暮らしがよりよくなることを願う。開放性があり、貿易を行い、多様性をもった国だけが成功できる。開放を拒絶し、貿易を拒絶するような国は失敗するだろう。人々は協力すれば一緒にパイを拡大することができるのであり、パイを争うべきではない」と述べた。
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