中国は2日、米国の通商拡大法232条に基づく措置に対する追加関税リストを発表し、原産国を米国とする7種・128項目の輸入品に対する関税譲許義務を停止した。米国の約30億ドルの商品に対する課税は、301調査による600億ドルの商品に対する課税と比べると小規模とする見方もある。30億ドルとは、米国の232措置のみを対象としている。米通商法301条に基づく調査については、中国はまだ手の内を明かしていない。中国国際貿易学会中米欧経済戦略研究センター共同主席の李永氏は「米国が独断専行を続ければ、中国は再び反撃し痛みを与える」と話した。
米国側は先ほど、課税対象リスト作成後の審査期間を30日から60日に延長し、かつ米中両国政府が協議を通じ中国製品への追加関税を回避する見通しと表明した。
協議と交渉における中国の立場に変化はない。中国商務部の高峰報道官は「中国側の交渉と協議の扉は常に開かれているが、交渉には原則というものがある。中国側は一方的な脅迫によるすべての協議を受け入れない」と述べた。
「米国側が世界貿易機関の規則に違反する措置を早期撤回し、中米二国間の関連製品の貿易を正常な軌道に戻すことを願う。双方は対話と協議により双方の懸念を解消し、共同の発展を実現し、その後の行動により中米協力という大局にさらに大きな損失をもたらすことを回避するべきだ」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月3日