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発信時間：2018-04-07 10:41:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　李克強総理は3月20日の記者会見で、「これまで「互聯網+」（インターネットプラス）を代表する大手IT企業は海外上場をめざすのが一般的だった。そこで、関係当局に対し、国内での上場制度を整備し、本土A株市場への回帰を歓迎するとともに、国内の革新的企業の上場に一段と有利で法律規定を満たした条件づくりに力を入れるよう求めた」と明かした。

 

　その会見からわずか10日後には、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、ソフトウェア、集積回路（IC）、ハイエンド設備製造業、バイオメディカルなどのハイテク産業と戦略的新興産業を対象とした、CDR（中国預託証券）に関する新たな政策措置が打ち出された。

 

　証監会は科学技術革新産業化諮問委員会を設置し、関連業界の監督当局や専門家、有識者らを交えて試行対象となる企業の選定を行う方針だ。証監会の閻慶民副主席は、「CDRは双方の法律や管理監督の問題を解決する有効な措置であり、上場している企業や海外で上場廃止となった企業のA株市場への回帰に有利になる」と述べた。

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