実際に、ユニコーン企業の富士康工業互聯網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット)は、この政策による恩恵を受けた企業だ。同社は米アップルのサプライヤーで電子機器を受託生産するEMSの世界最大手、台湾・鴻海精密工業の子会社で、深センに本社を置く。同社は2月1日に上場申請書類や目論見書を提出、わずか36日後の3月8日に証監会株式発行審査委員会の上場審査を通過した。
アナリストによると、ユニコーン企業の国内上場を誘致するには、国内資本市場のグローバル競争力を大幅に引き上げるだけでなく、その急成長を大々的に後押しするとともに、国内資本に大きなリターンをもたらすことが必要だとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月7日