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知財問題、中国はすべての問題に対処可能。
タグ：知財権 301
国家知識産権局保護協調司長の張志成氏は「中国の革新の成果は剽窃や強奪によるものではなく、中国人がその手で作り出したものだ。知財権について、中国はすべての問題に対処する自信と能力を持つ」と話した。
米通商法301条に基づく調査報告書は、中国の技術供与、知財権及び革新に関する行為を批判しているが、これには事実に基づく根拠がない。中国の製造業の全体的な技術水準の向上と国際的な競争力の強化は、主に中国の革新への支出拡大と製造業の総合的な優位性によるものだ。
中国工業経済連合会執行副会長兼秘書長の熊夢氏は「中国の研究開発への巨額の支出と産出は、中国企業の技術水準の速やかな向上を支えている。中国全体の研究開発費の対GDP比は、1996年の時点では0.57％のみだったが、2017年には2.12％に向上し、英国及びEU28カ国の平均水準を上回った」と指摘した。
また中国には整った産業体制と関連施設があり、熟練工もいる。また市場化の推進に伴い大胆にチャレンジ・模索しようとする多くの企業が生まれた。これらの要素を結びつけることで、中国企業は優れたアイデアとデザインを、スムーズかつ低コストで実用化に移すことができる。また生産でもコストを削減し、品質を改善できる。
知財権をめぐる戦略の実施に伴い、研究開発費の拡大が続き、中国の知財総合力が急成長している。中国は2016年に世界初の、年間発明特許出願受理件数が100万件を突破した国になった。また米国と日本に次ぎ、国内有効発明特許保有件数が100万件を突破した国になった。世界知的所有権機関（WIPO）総幹事の高鋭氏は「中国は主な技術使用者から技術の生産者になった」と話した。
また中国は厳格な知財保護により、国内外企業の良好な経営環境を築いている。第18回党大会より、中国は知財保護にかつてない姿勢で取り組んでいる。厳格な知財保護政策の実施の徹底に取り組み、法定賠償金の上限を引き上げ、懲罰性賠償制度を追加し、知財専門裁判所を設立し、重点分野の行政法執行を強化し、仲裁・和解などの社会ガバナンスを積極的に強化している。最近の機構改革において、中国は特許・商標・原産地地理マークなどの集中管理を実現した。
国家知識産権局の関連調査によると、中国の知財保護は国内外で広く認められており、各国の革新主体による中国での積極的な特許出願を促している。米国は2017年に中国で世界2位の規模となる、2万3679件の特許を取得した。クアルコムは中国で最も多くの特許を取得した海外企業になった。
張氏は「知財制度の目標は、革新の成果を効果的に保護し、市場の秩序を維持し、公平な競争を実現することだ。また技術供与と伝播を推進することで、革新の成果を人類で共有できるようにしなければならない。各国は特許保護ばかりを強調し関連する義務について触れない、もしくは自国の利益ばかりを強調し多国間協議の関連原則をなおざりにするのではなく、革新・発展及び技術の法に基づく供与・伝播を促進する知財制度の主旨を守るべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月8日
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