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発信時間：2018-04-08 15:34:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　6日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「米国ファーストを懲罰」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

 

　トランプ大統領は（中国製品への）追加関税導入が、（米国の）一部の経済に被害をもたらすことを気にもしていない。しかし（中国の反撃による）痛みの多くが米国の農業、特にトランプ大統領が2016年の選挙で勝利を収めた「農場地帯州」に集中する。投資家は保護貿易主義が「農場地帯州」にもたらす被害を観察している。

 

　中国は米国から輸入する大豆（米国の総生産量の約半分）を、（報復の）標的としている。大豆は主に豚の飼料に用いられているため、中国では豚肉が高騰する可能性がある。アルゼンチンやブラジルの生産業者が米国の市場シェアを奪えば、米国の農家の暮らしが悪くなる。ネブラスカ州の上院議員は「これは自分を罰する計画、最も愚かな手段だ」と話した。

 

　ホワイトハウス内でも、リスクを意識している人物がいる。しかし米農務長官は、どうすべきだろうか。中国が買わなくなったすべての大豆を購入するのか、それとも農家に豚を殺し豚肉（中国の報復の標的）の生産量を減らせと命令するのだろうか。

 

　保護貿易主義は市場を歪ませる政治の干渉であり、そこに根本的な問題がある。トランプ大統領の戦略は、懲罰の「米国人ファースト」というリスクに直面している。トランプ大統領と我々は、中国側が米国と交渉を展開することに期待すべきだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月8日

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