文字 経済 > 

発信時間：2018-04-08 15:41:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米フォーブス誌は7日、「中国製太陽光発電製品への追加関税、米国の雇用に打撃の理由とは」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

 

　トランプ大統領はこのほど、中国製太陽電池及びモジュールに追加関税を導入すると発表したが、最終的には米国が中国より大きな損失をこうむる。米国の太陽光発電産業の雇用が苦境に立たされるからだ。

 

　米国政府の説明書によると、中国製の安い太陽光発電製品が米国市場を席巻しており、この2種の製品の価格が2012−16年の間に60％も急落し、米国の年間太陽光発電設備容量が2倍以上に増えた。ところがトランプ大統領は中国の安い製品が米国の雇用を拡大したことに気づいていない。彼は中国に貿易戦争を仕掛けるのではなく、中国に感謝するべきだ。

 

　米ソーラーファンデーション財団が発表した太陽光産業就業者数調査報告書によると、2012−17年の間に同業界の雇用枠は毎年16％のペースで増加した。これはGDP成長率の9倍に相当する数値だ。同業界の就業者数は、25万人を超えた。今や太陽光業界の就業者数は石炭業界の2倍、原子力産業の5倍弱に達している。トランプ大統領の追加関税により、この成長がリスクに直面し、2万3000人の雇用枠が失われる見通しだ。

 

　中国は確かに一部の産業に補助金を支給しているが、米国も同じことをしている。上述した説明書は中国については大騒ぎしているが、米国の化石燃料生産業者に対する巨額の補助金には言及していない。クリーンな大気と雇用枠の創出が良いことならば、なぜ太陽電池をもっと多く作らないのだろうか。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月8日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る