トランプ大統領は米国時間8日午前に、あいまいな意味のツイッターを投稿した。「貿易戦争がどうなるにしても、習近平国家主席と私は常に友人であるだろう」「中国は貿易障壁を下げるだろう。そうすることが正しいからだ」「税は互恵になり、知的財産権に関して取引が成立するだろう。両国は偉大なる未来を迎える」
トランプ大統領の最新のコメントについて、中国の多くのネットユーザーは煙幕を張る常套手段だと判断している。しかしこれはトランプ政権が国民、特に共和党内からの圧力を受けているためと分析する声もある。
8日付NYタイムズは「貿易戦争に対する農家の憤りは、共和党の候補者に圧力を感じさせている。トランプ大統領は中国製品に追加関税を導入すると脅迫し、さらに貿易戦争に勝つことは容易と言い張っている。しかしこの措置は、米国と自身に予測不可能な不確定性を注ぎ込んでいる。トランプ大統領は共和党の重要選挙区の、潜在的な反発に直面している。農家とその他の生産者は、貿易戦争により壊滅的な損失を被る可能性があり、共和党の候補者は中間選挙で国会での有利な地位を維持することが難しくなる。すでに多くの共和党議員と候補者が、中国に対する追加関税を遅らせるようトランプ大統領に求めている」と伝えた。
シアトル・タイムズは「米国は中国との貿易戦争に勝つことに期待すべきではない。米国の現在の注目点は、貿易戦争により直接的な影響を受ける地域と産業に集まっている。米シンクタンク・ブルッキングス研究所が作った地図を見ると、米国各地の輸出への依存度が分かる。最も影響を受ける地域は、トランプ大統領と共和党の票田だ。中国の報復措置が奏効すれば、米国の2783郡が直接的な被害を受ける。うち82%がトランプ大統領と共和党の票田。産業を見ると、中国の農産品に対する報復関税により、米国の農業州が重傷を受ける。影響が最も大きい大豆農家の多くが中西部10州に集中しているが、トランプ大統領は2016年の大統領選でそのうち8州から支持を集めた。また中国に製品を輸出する、アップル、ボーイング、GMなどの大手製造メーカーが重傷を受ける」と分析した。
米NBCは「トランプ大統領は米国の経済、自分の任期、共和党の政権運営の将来性を、中国との貿易戦争をめぐる駆け引きに賭けている。脅しによる交渉という戦略が奏効しなければ、米国は中国と貿易戦争を展開した場合の悪い結果に直面する。物価が高騰し失業率が上がり、株価が急落する圧力が大きい。米国の力強い経済の流れが損なわれる。共和党は中間選挙で苦戦し、トランプ大統領もレームダック化し、残り半分の任期の舵取りが困難になる。米国で7日に発表された最新の非農業部門データによると、米国の3月の非農業部門雇用者数は10万3000人増で、予想の18万5000人を大きく下回り、この6カ月で最低の水準となった。これは米国企業が貿易戦争を恐れ、萎縮しているためだ」と報じた。共和党のサス上院議員(ネブラスカ州選出)は「大統領がまた虚勢を張っているだけならいいのだが、本気ならば実に愚かだ。大統領の行為は、米国全体に被害を及ぼす。これは最も愚かなやり方だ」と批判した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月9日