文字 経済 > 

発信時間：2018-04-09 13:50:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　米国が発表した関税賦課の対象品目にはガス給湯器、圧縮機、浄化器およびパーツ、食器洗浄器、トースターなどの電化製品や部品が含まれる。これを受け、中国家用電器協会の責任者は、「米国の保護貿易主義の行為に断固反対する」と述べた。

　中国家用電器協会は、リストに含まれる家電製品は比較的少なく、規制を受ける中国製家電の輸出額が対米輸出額に占める比率は5％以下で、うち一部は商用製品になると見ている。全体的にみると、中国の家電業への影響は限られるという。　

    中国家用電器協会の姜鳳理事長は『経済日報』に対し、「国内の多くの大手家電企業が海外投資を行い、生産量拡張、生産移転、商品構造グレードアップなどの方法で貿易摩擦を回避している。それに加え、これらの企業の対米輸出での利益率は低く、国内の大手家電企業が受ける貿易摩擦の影響は比較的小さいだろう」と話した。　

   中国の力強い消費力は中国家電業の発展を支えている。姜鳳氏は、「中国国内の家電市場の発展状況は良好で、消費グレードアップは業界の安定した発展を後押ししている。家電製品の輸出額が全体に占める比率は3割以下で、中国家電業には国内販売中心・輸出で補うという形ができており、貿易摩擦の衝撃に耐える能力がある」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年4月9日

 

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る