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発信時間：2018-04-09 10:22:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ボアオ・アジアフォーラムは8日に発表した「アジア競争力2018年度報告」の中で、世界経済回復及びアジア経済一体化の推進の加速により、アジア経済体の経済は全体的に好転していると指摘した。また保護貿易は経済発展の持続的な原動力にならず、むしろ経済発展の持続可能性を制限すると注意を促した。

　同報告はアジアの37の経済体の競争力を評価・分析した。総合競争力ランキングを見ると、「アジア四小龍」と呼ばれるシンガポール、中国香港、韓国、中国台湾の順位は2016年度と同じく、1−4位を占めた。中国大陸部は5年連続で9位をキープ。経済成長の潜在力と世界経済成長への貢献、経済運行の健全性を見ると、中国の全体的な経済活力・競争力が首位になっている。中国の経済成長率は緩やかに低下したが、7％弱という高い数値を記録し、世界経済の成長をけん引する上で重要な地位を占めている。

　同報告によると、アジア経済体の経済は、世界経済回復の流れに伴い、全体的に好転している。2017年には朝鮮を除く東アジアの各経済体の経済が全体的に安定しつつ好転し、力強い回復の流れを示した。外部からの投資や輸出成長などの要素により、ASEANは世界6位の経済体になり、東南アジア各経済体は発展の好循環に入った。南アジア、中央アジア、西アジア、オセアニアの多数の国、及びロシアの経済も安定的に好転している。

　ボアオ・アジアフォーラムの周文重秘書長は8日の発表会で、「保護貿易は経済発展の継続的な原動力にならず、むしろ経済発展の持続可能性を制限する。この20年間のアジア発展途上経済体の経済の成長率は年平均6.8％に達し、その他の地域を上回った」と話した。

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