世界知的所有権機関(WIPO)の発表によると、2017年の中国のPCT国際出願(『特許協力条約』に基づく国際出願)件数は4万8882件に達し、世界2位となった。PCT国際出願件数の上位15カ国のうち、中等所得国は中国とインドの2カ国だけだった。
2008年、中国は『国家知識産権戦略綱要』を制定し、知的財産権の保護を国家戦略に引き上げた。この10年、中国は知的財産権の保護に取り組み、安定・公平・透明、予測可能なビジネス環境を構築した。
IBM(中国)有限公司知的財産権法律経理の鄭閩迦氏は、「中国の知的財産権戦略の実施は特許法や商標法などの一連の法律・法規の整備を促した。また、関連法および独占禁止法、反不正当競争法も改良され、良い方向に発展した。知的財産権の経験を生かす中国企業は増え、華為や中興のように国際市場の開拓に成功したケースも多い」と述べた。
中国米国商会が発表した『2018中国ビジネス環境調査報告』によると、中国で業務を行う米国企業は中国の投資環境は改善されていると評価。調査に応じた企業は、近年の中国の知的財産権保護に関する法執行の度合いは安定またはやや向上しているとの見解を示した。
中国科学院科技戦略咨詢研究院の劉海波研究員は、「2017年、中国の知的財産権の海外使用料は初めて40億ドルを突破した。これは中国の知的財産権の価値が世界的に認められていることを示す」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月9日