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発信時間：2018-04-09 10:22:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　アジアの経済協力は2017年に、脱グローバル化の不穏な動き、保護貿易主義の再台頭を背景としながらも勢いを増した。「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は、アジア経済一体化の重要なけん引力になった。

　同報告は、2017年に「一帯一路」建設の成果が顕著に現れ、アジア経済一体化の社会的な基盤を固めたと指摘した。まず、「一帯一路」は多くの雇用と所得を創出した。中国企業は20数カ国で56の経済・貿易協力区を設立し、関連国に11億ドル弱の税収と18万人弱の雇用枠を創出した。

　同報告はまた、「一帯一路」の推進を受け、アジアの巨大市場の形成が加速されているとした。上海協力機構、中国・中東欧「16＋1」協力枠組み、中日韓自由貿易協力枠組み、中国・ASEAN「10＋1」、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、中国・アラブ諸国協力フォーラムなどの多国間協力枠組みが、所属経済体の発展戦略と「一帯一路」の結びつきを促し、「一帯一路」を軸とするより広範な自由貿易区を形成しようとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月9日

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