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人材争奪が中国経済版図を再構築 最大の受益者は二線都市。
タグ：人材の「争奪戦」
2018年の大学卒業生が過去最高の820万人に達することがわかった。それと同時に、有能な人材の「争奪戦」も全国で繰り広げられる。
中国の都市間では人材争奪戦がひっそりと始まり、ヒートアップしている。上海交通大学科学史・科学哲学科の李俠教授は、今回の都市間の人材争奪戦は今後の各都市、地域の中国経済における位置と影響力を決定づけると見ている。
40年の急成長を経て、中国の都市化率は50％を超え、都市間の構造が大きく変化した。中国経済において、北京・上海・広州・深センは一線都市と公認されているが、準一線都市や二線都市は絶えず入れ替わり、ニューエコノミーが集まる年が「新一線都市」とされている。
2017年6月に中国社会科学院が発表した『中国都市競争力報告2017』によると、中国東部・中部一体化傾向が強まり、中部地区のGDP規模が大きい各省・区の中心都市は急成長し、中部地区の台頭を牽引した。西部地区を見ると、成都、西安、貴陽などでは常住人口が大幅に増加している。
GDP規模を見ても人口増加を見ても、「準一線都市」は東部の長江デルタ地区、杭州、蘇州、南京、寧波および北京・天津・華北都市群の天津などにとどまらず、近年は中部地区の武漢、長沙、鄭州、および西部の成都、西安、重慶等なども「新一線都市」の争奪に加わっている。
中国が「新4大発明」で世界をリードし、情報の溝が埋まり、高速鉄道が都市間の距離を縮め、準一線都市と二線都市が「追い越し」のチャンスを迎えている。
武漢市は2017年初めに「100万人材維持計画」を打ち出し、成都市は「人材新政策12条」を公布。また鄭州市は「史上最強」の求人令を世界に発し、西安市は「史上最も緩和された」戸籍政策を打ち出し、人を惹きつけている。
李侠氏は、「このような人材大戦はどの都市にも極めて重要となる。中国の都市間の発展の差は大きく、人材の中国経済における分布はマタイ効果を表す。特に情報時代においては、ある段階を直接超えて急成長でき、各地方政府は人材を逃せば10年は挽回できないと考えている」と話した。
二線都市の存在感高まる 最大の受益者に
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