経済 > 中国の自動車関税引き下げ、「貿易戦争」を仕掛ける国は不適用
中国の自動車関税引き下げ、「貿易戦争」を仕掛ける国は不適用。
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USAトゥデイ（電子版）は10日、「中国はボアオ・アジアフォーラムで、中国が今年中に自動車関税を大幅に引き下げると発表し、米国自動車産業も利益を得ることになった。この措置は米国自動車工場に扉を開く」と伝えた。
米CNNは「中国は輸入車に25％の関税をかけているが、米国の対中輸出量は増加を続けている。米公式機関の統計データによると、米国は2017年に価値にして105億ドルの新車・中古車を中国に輸出した。10年前は11億ドルのみ。関税引き下げは、米国自動車メーカーの中国という巨大な市場への輸出拡大を促し、米国の雇用創出を促すことになる」と報じた。
自動車業界アナリストの張毅氏は11日、環球時報のインタビューに応じた際に「各種要素を総合的に検討すると、中国は完成車の関税を現在の25％の6割となる15％に引き下げる可能性が高い。中国の自動車関税は発展途上国の中では中の下の水準であり、15％まで引き下げられれば大幅と言える」と指摘した。
中国が自動車関税引き下げを発表したことを受け、米国の自動車メーカーの株価が10日、全面高となった。テスラは5.2％高、フォードは1.69％高、ゼネラル・モーターズ（GM）は3.25％高。
しかし米国自動車業界が喜ぶのはまだ早すぎる。張氏は「市場の需給を見ると、中国には自動車輸入の大幅拡大の兆しがない。輸入車は一種の補充に過ぎず、中国自動車メーカーは大半の自動車を生産できる。さらに海外のブランド車の多くも、中国で生産されている。BMWやベンツなどの中国本土化の割合も高まっている」と話した。
米国自動車業界にとってきまりの悪いことだが、昨年中国向けに最も多く販売された米国製自動車のうち、トップ3はBMW X5、ベンツGLE、BMW X3だった。トップ10には、リンカーン、フォード、テスラの3車種のみしか含まれなかった。USAトゥデイは「データを見ると、BMWグループとメルセデスベンツを擁するダイムラーは、米国で一連のドイツ車を生産しているが、対中輸出の中で最も高い割合を占めている」と分析した。CNNも「中国の自動車関税が引き下げられれば、米国に工場を持つBMWとメルセデスベンツが最大の受益者になる。米国の自動車ブランドではなくドイツ車が、中国の開放政策で多くの利益を手にする」と論じた。
さらに重要なのは、米国が保護貿易主義的な措置を通じ、中国に貿易摩擦を仕掛けているが、人民日報の社説がこう指摘していることだ。「中国の開放拡大の新措置は多くの貿易パートナーに恵みをもたらすが、WTOルールに違反し、他国に『貿易戦争』を仕掛ける国には適用されない」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月13日
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