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中国が海南省全域を自由貿易試験区・自由貿易港にする理由。
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習近平中共中央総書記（国家主席）は13日に開かれた海南省・海南経済特区設立30周年祝賀大会で、「党中央は海南省全域での自由貿易試験区建設を支援する。また、海南が中国の特色ある自由貿易港の建設を模索し、緩やかに推進するとともに、段階的に自由貿易港をめぐる政策と制度体系を構築することを支援する」と発表した。14日には「中共中央・国務院による海南の改革開放全面的深化の支援に関する指導意見」が正式に発表され、海南の一連の改革開放に関する新たな措置が明らかになった。
周知のとおり、海南は中国の5つの経済特区の1つだ。海南の特徴は、面積が深セン・珠海・汕頭（スワトウ）・厦門（アモイ）の4つの経済特区の面積の合計を大きく上回ることだ。
習主席は13日の演説で、「海南は中国最大の経済特区であり、地理的に独特の位置にある。また、中国全土で最良の生態環境を有すると同時に、相対的に独立した地理的区域であるため、全国の改革開放の試験区という独自の優位性が備わるようになった」と指摘した。海南省全域での自由貿易試験区建設と中国の特色ある自由貿易港の建設推進については、「党中央が国内外の発展の大局を見据え、検討を重ねて科学的に立案した重要な決定であり、中国の対外開放拡大と経済グローバル化の積極的推進の決意を示す重要な措置だ」と述べた。
「海南省は陸地面積が最も少ないが、海洋面積は最も大きい省だ。今後、中国の海洋発展戦略に従い、自由貿易港を目指すことは、海南省自身の発展にも必要なだけでなく、中国の新時代の対外開放全体戦略の一手ともなる。海南は、中国が新たな段階の改革開放を推進するなかで重要な戦略的役割を果たす見通しだ」と、中国(海南)改革発展研究院の遅福林・院長は分析した。
海南省全域で自由貿易試験区が建設されれば、アライバルビザ（現地で取得可能な観光ビザ）や、外国の金融機関の支店設置、国外の医療機関進出などをめぐる措置が実施される可能性がある。自由貿易港は開放レベルがより高い規則を決める必要があり、その最たるものは域内での関税をゼロとすることだ。
自由貿易港の建設に関しては、段階的な自由貿易港の建設政策と制度体系が示された。海南の自由貿易区から自由貿易港までのタイムテーブルは、「海南の改革開放全面的深化の支援に関する指導意見」で、◇2025年をメドに、自由貿易港制度設立の第一歩を踏み出し、ビジネス環境を国内トップレベルに引き上げる。◇2035年をメドに、自由貿易港の制度体系と運営モデルを一段と成熟したものにし、ビジネス環境は世界トップレベルを目指す、――と提起された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月16日
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