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発信時間：2018-04-13 15:58:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人民銀行の易綱総裁は12日、ボアオ・アジアフォーラムで講演し、保険業の全面的な開放を加速し、生命保険合弁会社の外資出資比率を51％に引き上げ、3年後には外資出資比率の上限を撤廃すると発表した。今後数カ月内に、条件に合致する海外投資家が中国で、保険代理事業とサーベイを実施することを許可する。外資保険仲介企業の経営範囲を拡大し、中国企業と一致させる。年末までに、外資保険会社の設立前に代表処所を2年間設立という要求を全面的に撤廃する。

　データによると、16カ国・地域の域外保険会社が昨年末まで、中国で外資保険会社を57社設立している。フォーチュン・グローバル500の外国保険会社が、いずれも中国市場に進出している。外資保険機関の市場シェアが徐々に拡大しており、今世紀初頭の1％未満から2016年末の5.19％と推移している。

　中国の金融業で開放が最も早く、開放の程度が最も高い業界である保険業は、17年間に渡り世界貿易機関（WTO）加盟時の約束を完全に履行したばかりか、積極的に懐を開き、「スーパー条項」を通じ世界に向け市場を開放している。例えば2012年には外資による交通事故責任強制保険などの責任保険の取扱を許可した。また2017年11月に国務院新聞弁公室で開かれた中米首脳北京会談経済成果発表会では、中国財政部の朱光耀副部長が「単一もしくは複数の海外投資家が投資・設立・経営する生命保険会社への出資比率の上限を、3年後に51％まで引き上げ、5年後には出資比率の上限を撤廃する」と宣言した。このWTO加盟当時の約束を上回る開放措置は、各国から高評価された。わずか4カ月後、改革開放のトップダウン設計者は、再び保険業の開放の「早送り」ボタンを押した。

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