米商務省はこのほど、中興通訊(ZTE)が処罰条項を完全に履行しなかったため、米国からの通信機器部品の輸入を7年間禁止すると発表した。
ブルームバーグは、米国政府のこの禁止令は逆の結果になる可能性があると論じた。ZTEは重要な地位にあり、同社は中国での5G無線サービスの構築を支援し、その技術力は米国と肩を並べるほどである。米国はスマートフォン、基地局、光学設備のコアチップの技術と知的財産権においてリーダーだが、イノベーションと独創性の多くの面において、中国の大手企業は米国に劣っていない。
中国の華為(ファーウェイ)、ZTE、小米(シャオミ)などはチップ技術において急成長している。米国製の部品は必要不可欠に思えるが、その生産コストはZTEの10~15%にすぎない。
ブルームバーグは、この件の後、中国はチップなどの分野への研究投資を増やし、技術の差を縮めようとする可能性があるとの見解を示した。そうなれば、米国のこの処罰措置は中国のIT企業の米国からの技術的独立を加速化し、最終的に華為やZTEなどのライバルに恩恵を施し、中国を米国の手強いライバルにする可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年4月19日