米国の中国産業政策に対する非難には「根拠が無い」=専門家

米国の中国産業政策に対する非難には「根拠が無い」=専門家。

タグ:中国産業政策

発信時間:2018-04-17 14:41:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 米国が先ごろ発表した中国に対する「301調査レポート」(以下、レポート」)は、表面上は米国が中米貿易赤字の解消を目的に行った中国に関する調査だが、実際には、中国がハイテクや先進製造業において現実的、もしくは潜在的に米国へ試練をもたらしていると非難するものだ。

 

 レポートは、大量のページを割いて中国産業政策の枠組みと目標を紹介し、中国政府が外資に対する審査・規制や海外ハイテク技術資産の買収奨励などの措置を通じて、中国企業の技術取得を後押しし、中国の産業全体の技術力を引き上げていると指摘した。しかし、多くの強弁による判断と事実を顧みない結論が溢れている上、「報道によると」や「利益関係者の話によると」という未確認の証拠を何度も引用している。

 

 レポートは「中国製造2025」を標的として、中国が不公平な技術譲渡制度や差別的な許可・規制、対外投資政策などの措置を講じて先進技術を取得する一方、中国の法律、政策、手段が米国の産業競争力を脅かしており、特に中国産業政策の「重要な産業部門」でそれが顕著としている。言うまでもなく、「重要な産業部門」とは「中国製造2025」に含まれる十大業界を指す。これも明らかに事実を捻じ曲げた非難だ。

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