米国の中国産業政策に対する非難には「根拠が無い」=専門家

米国の中国産業政策に対する非難には「根拠が無い」=専門家。

タグ:中国産業政策

発信時間:2018-04-17 14:41:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 また、「中国が合弁の要求や株主規制、その他の外資投資規制により、米国企業からの技術譲渡を強制している」と非難したが、これは主観的な憶測に過ぎない。中国政府は、外資企業が先進技術を中国に導入することを奨励しているが、法律や政策により外国企業と中国企業の提携による技術譲渡を強制していない。提携時に外国企業が技術譲渡を行うか否かは、双方が自主的に決めることで、中国企業は介入していない。実際ここ数年で中国の産業技術水準が急速に向上したのは、主にイノベーション投入の急拡大とイノベーション環境の最適化がもたらしたイノベーション能力の向上によるものだ。

 

 米国の中国に対する「301調査レポート」に記された中国産業政策に対する非難には根拠が無く、厳密なデータと十分な論拠を欠いている。貿易赤字の減少を名目に、中国の産業に圧力を与えるもので、中国の産業チェーンをミドル・ローレベルに抑え、米国のハイエンド製造業やハイテク産業と競争させないことを意図している。中国の産業規模は大きく、対応能力が備わり、市場の余地が巨大で、科学技術人材資源が豊富な上、体制的な優位性があるため、米国が高関税を通じて中国産業の高度化を阻止する狭量な企みは必ず失敗する。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月17日


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