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発信時間：2018-04-26 15:50:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　官民連携（PPP）方式を利用した観光公共サービスの改善を奨励するため、中国文化・観光部、財政部は先ごろ共同で、「観光分野での官民連携方式の普及に関する指導意見」（以下、「意見」）を発表した。

 

　「意見」によると、観光分野においてPPPの普及を通じ、政府の資源保護、環境整備、生態建設、文化伝承、コンサルタントサービス、公共施設建設など観光公共サービスをめぐる事業と、ホテル、観光スポット、商店、駐車場、ガス・ガソリンスタンドなどの民間経営資源の統一的計画、融合的発展を後押しし、観光業の質と効率の大幅な向上やモデル転換・グレードアップを図る。そのなかで、以下の分野のプロジェクトを重点的に支える。

 

　観光地建設　法に基づく国有自然・文化資源資産の科学的保護と合理的利用を図るため、観光地の道路、環境衛生施設、レクレーション施設、標識システムなどのインフラと安全施設の建設を強化し、観光地と周辺の環境整備を進める。特に、開放型観光地での観光PPPプロジェクトの実施を優先的に支える。

　全域観光　全域観光モデル地区の建設に向け、一定区域内のトイレ、コンサルタントサービス体系、観光ガイド・標識システム、観光資源保護などと、ホテルや観光地などの経営性観光資源の一体的な開発と建設を進める。

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