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米がZTEを制裁、日本と米国企業を苦しめる。
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日本メディアは25日、米国政府が「国家安全」などを理由に中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーを締め出していると伝えた。日本はこれに危機感を強め、研究を進め対策を検討している。25日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国政府のZTEを対象とする制裁措置は連鎖反応を引き起こし、ZTEなどと緊密に事業提携する米国企業の株価が低下したと伝えた。またこれは中国通信メーカーへの制裁が、米国企業の利益を損ねていることを反映したと分析した。
日本経済新聞によると、米連邦通信委員会（FCC）が打ち出した中国企業からの通信機器調達禁止の方針が、政府内で波紋を広げている。総務省が通信当局として状況を分析しているが、詳細はつかめていない。野田聖子総務相は24日の記者会見で、「動向をしっかり注視していきたい」と述べた。
報道によると、米国が念頭に置いているのはZTEなどの中国テクノロジー企業だ。価格の安さやサポートサービスの手厚さなどで、米国でシェアを高めている。米国は中国との技術競争で焦りを見せている。米国がこの方針を貫けば、日本も足並みをそろえるよう迫られる可能性がある。しかし日本の法律は民間企業を調達制限の範囲内としておらず、総務省は難色を示している。
報道によると、日本政府が米国の調達禁止に不満を持っていることには、日本の官民と中国通信メーカーの緊密な事業提携という、もう一つの重要な原因がある。総務省が2020年の商用化を想定している次世代通信規格「5G」の実証試験などで、ファーウェイが参加しているケースがある。日本の市場で、同社などの製品が価格競争力などで優位に立っていると見る向きもある。今年2月、ファーウェイのスマホ「P10 Lite」が、日本でスマホ販売台数1位になった。またファーウェイは日本のサプライヤーから大量の部品を調達している。ファーウェイの高級スマホの部品の5−6割は、日本のサプライヤーから調達されている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の調達禁止で苦しんでいるのは日本だけではなく、米国企業も損失を被っている。米国政府がZTEの「締め出し」を決定すると、同社にチップ、アンテナ、部品を供給する米国企業の収入が減少することになる。そのためこれらのサプライヤー（チップ大手のクアルコム、光ファイバー網部品生産メーカーのAcaciaなど）の株価が下落している。調達禁止が発表されてから、クアルコム株は9％下落し、Acacia株は31％以上も下落している。調達禁止の影響により、中国通信メーカーを取引先とする多くの米国企業は、業績悪化の評価を開始し、対策を講じている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月26日
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