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発信時間：2018-05-07 14:19:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家発展改革委員会（発改委）は先ごろ、第1陣となる新型都市化建設の試行実施について、都市部の戸籍制度改革と農村部の財産権制度改革を中心に検証結果を発表した。

 

　新型都市化建設は今年、政策の強化が推進される見通しだ。中でも都市部戸籍制度の規制緩和のほか、農村土地請負経営権、集団土地所有権などの改革を含む農村部の財産権制度改革の深化継続に重点が置かれる。

 

　発改委城市・小城鎮改革発展センター政策研究部の魏劭琨副主任は、「2014年以降、戸籍制度改革、土地制度改革、投融資制度の刷新、行政管理制度改革など様々な改革に取り組んできたことが都市化を加速させる大きな要因となった」と評価した。

 

　中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は、「農村部の財産権制度改革の深化はより多くの農民に恩恵をもたらし、集団経済は一段の発展をみせた。今後はより広い範囲で改革の経験から課題を探り、改革を深化させていくべきだ」との認識を示した。

 

　発改委は、今後、第1陣の新型都市化建設の試行実施に関する全体的な成果を全国的に広めていくとともに、第2陣、第3陣の対象地域で試行を実施し、改革の歩みを加速させたいとの考えを示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月7日

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