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発信時間：2018-05-11 18:05:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「『中日韓＋X』の『X』とは、具体的な第4国を指すともいえ、中日韓が協力を一層深めることのできる具体的な分野を幅広く指すともいえる」との見方を示した。

協力を展開する国についての分析によると、中日韓はこうした「3＋X」協力モデルをすでに試行しており、20年以上の歴史があるASEANと中日韓の「10＋3」協力プロセスはその一例だ。過去20年にわたり、ASEANと中日韓は財政金融、エネルギー、地域一帯化、中小企業向けサービスなど多くの分野で密接かつ深いレベルでの協力を維持してきた。これからの「中日韓＋X」新モデルにおいて、ASEANの多くの国々が「パイの分け前に預かる」可能性があるという。また業界の専門家は、「一帯一路」協力のイニシアティブは発展しているところで、多くの参加国が産業構造や経済構造という点で中日韓と高い相互補完性を有する。こうした国々が「中日韓＋X」協力モデルを積極的に推進したなら、素晴らしい効果を上げることが期待できるという。

白副所長は協力分野について、「中日両国はともに高速鉄道製造技術を備え、これまでは世界市場で激しい競争を繰り広げて、双方とも利益が薄くなってしまった。『中日韓＋X』新モデルなら、両国のハイレベル協力を実現できる可能性がある。たとえば中国が実際の施工を担当し、日本が金融面で融資を提供するという具合だ。韓国も車両設備の共同製造など参加することができる」と例を挙げた。

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