商務部が17日の高峰報道官は17日に行われた定例記者会見で、今年1~4月の外資導入をはじめとする商務運営状況について説明した。それによると、今年1~4月には、全国で新たに設立された外資系企業は1万9002社に上り、設立数は前年同期比95.4%増加した。実行ベース外資導入額は2867億8千万元(1元は約17.4円)で同0.1%増加した(米ドル換算では436億ドル、同2%増)。
高報道官は、「1~4月の全国の外資導入の状況には主に次の3つの特徴がある。1つ目はハイテク製造業が引き続き急成長を保ったこと。ハイテク産業の実行ベース外資導入額は同20.2%増加し、全体の20.8%を占めた。2つ目は中部・西部地域の外資導入額が持続的に増加したこと。中部の実行ベース外資導入額は211億2千万元で同47.2%増加し、西部は193億1千万元で同20.6%増加した。3つ目は投資の提供国のうち、シンガポール、韓国、日本、英国からの投資が増加したことだ」と説明した。
このほかASEANの実行ベース外資導入額が同57.7%増加し、「一帯一路」(the Belt and Road)参加国の実行ベース外資導入額も同57.2%増加したという。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月18日