中国サービス貿易の革新・発展およびサービス貿易分野の開放が加速している。23日に開かれた国務院常務会議で、今年7月1日より2020年6月30日まで、北京など17の地区がサービス貿易の革新・発展のモデル地区に選定され、電気通信・観光・技術コンサルティング・金融・法律などの分野を重点に開放措置を打ち出すことが決定した。
会議では、サービス貿易を優先的に発展させることは、経済のモデル転換と高度化および質の高い発展を推し進めるための重要措置だと指摘された。会議は、国務院がサービス貿易の革新・発展の試行を承認したことを踏まえ、北京など17の地区での試行を重ねることを決定した。
国務院は2016年、天津・上海・海南・深セン・杭州・武漢・広州・成都・蘇州・威海・ハルビン新区・江北新区・両江新区・貴安新区・西咸新区などの省・市・開発区でサービス貿易革新・発展の試行展開に承認、試行期間を2年とした。