会議は、電気通信・観光・技術コンサルティング・金融・法律などの分野を重点に開放措置を打ち出すとともに、クロスボーダー決済・国外消費などのモデルの下でのサービス貿易参入制度の整備を模索し、徐々に規制を緩和・撤廃し、関連貨物の輸出入や人材の流動について通関とビザの利便性を高めると決定した。
会議はまた、研究開発設計・検査測定・国際決済・展示会などのサービス貿易を発展させ、サービス輸出の関税について、一定の基準を満たす業者にゼロ税率を適用し、「インターネット+」主導の新興サービスの輸出を推進、開放と発展の新たな目玉とすることを決定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月24日