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発信時間：2018-05-24 17:13:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国務院はこのほど、「自由貿易試験区第4弾改革試行経験の普及展開活動実施に関する通知」を発表し、上海など11の自由貿易試験区で蓄積した合計30項目の第4弾改革試行策を普及展開する計画を発表した。うち、弁護士事務所・船舶輸送と管理・国際海運貨物積卸などを含むいくつかの分野のサービス業の開放措置が全国展開される見通しだ。

　通知によると、全国展開される改革試行策は合計で27項目。サービス業の開放分野については、「中国本土と香港・マカオの共同経営弁護士事務所の設立範囲拡大」「国際船舶輸送分野の開放拡大」「国際船舶管理分野の開放拡大」「国際船舶代理分野の開放拡大」「国際海運貨物積卸・国際海運コンテナターミナルと貨物集積所業務の開放拡大」など5項目が挙げられている。

　投資管理分野では、「3種類の船舶関連証書の申請を一括処理」「国際船舶登記制度の刷新」「対外貿易経営者と原産地企業の申請登録書一本化」「低リスクバイオ医薬特殊物品行政許可審査制度改革」「一般納税者オンライン登録手続き」「工業製品生産許可証を1企業1証書に簡素化する改革」など6項目を予定している。

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