中国で、実体経済の発展を促す重要な一環である「コスト削減」が、急ピッチで進められている。
中国の各政府部門はこの1カ月に渡り、実体経済のコスト削減という政府政策を全面的に実行に移すために具体的な配置を行ってきた。
国家発展改革委員会などの4部門は先月28日、「2013年のコスト削減重点活動の徹底に関する通知」を印刷・配布した。税負担削減、資金調達コスト削減、制度的取引コスト削減、物流コスト削減など9方面・30項目の具体的な配置を明らかにした。
中国住宅都市農村建設部などの3部門は「住宅積立金預金メカニズムの改善による企業のさらなるコスト削減に関する通知」を発表し、住宅積立金預金メカニズムの改善を通じ、企業の税金以外の負担を軽減するとした。国家発展改革委員会は電力業界付加価値税の税率を引き下げ、一般商工業電気料金を引き下げることを決定した。統計データによると、これによるコスト削減規模は約216億元で、一般商工業電気料金の下げ幅は2.7%に達する。