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中国の自動車輸入関税、7月より15％に引き下げ。
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中国の自動車関税引き下げの具体策はついに決まった。国務院関税税則委員会は22日に公告を発表し、2018年7月1日より完成車及び部品の関税を引き下げるとした。税率を25％とする135の関税コード、税率を20％とする4の関税コードの完成車の税率を15％に引き下げる。税率を8％、10％、15％、20％、25％とする79の関税コードの部品の税率を6％に引き下げる。
中国は先ほどボアオ・アジアフォーラムで自動車関税を適度に引き下げると発表し、かつ今年の政府活動報告にも関連計画が含まれていたことから、今回の関税引き下げはこれらを実行に移す形になる。業界内では、今回の下げ幅は大きいとされている。国務院関税税則委員会によると、中国の完成車には178の関税コードがあり、最恵国待遇の算術平均税率は21.5％から13.8％に低下する。うち税率を25％とする135の関税コードの下げ幅は40％にのぼる。また97の関税コードの部品については、最恵国待遇の算術平均税率が10.2％だったが、すべての部品の最恵国待遇の税率が6％となる。
業界内の専門家によると、今回の自動車関税引き下げは市場の競争を促進し、自動車の消費アップグレードを促す。自動車関税引き下げは購入者を増やし、販売を促進する。また今年の高級車市場の拡大を最も力強く支える。
別の専門家は、自動車関税引き下げは自動車メーカーのコスト削減の余地をもたらすのみで、最終販売価格が下がるかについては、メーカーの同政策に対する反応次第だと指摘した。
対外経貿大学中国WTO研究院の屠新泉院長は、経済参考報の記者に対して「国が外資への開放により中国自動車産業及び地場メーカーの発展をけん引しようとしているが、現状を見る限り理想的な成果を手にしている。中国自動車市場の成熟度、国内企業の競争力が大幅に向上した。中国の伝統的な自動車産業はすでに成熟しており、新エネ車も高い競争力を持つ。中国企業は外資と公平な競争を展開する自信と能力を持つはずだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月23日
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