地方を見ると、上海市、天津市、広西チワン族自治区、湖北省、大連市なども地方独自の具体策を打ち出し、減税・費用削減を含む政府の一連のコスト削減政策を全面的に実行に移した。天津市は企業の税負担、資金調達コスト、エネルギー資源コストなど8方面・38項目の具体的な配置を行った。湖北省は2016年と2017年の2年連続のコスト削減に続き、このほどさらに31項目の配置を通達し、3期目のコスト削減行動を展開している。
中国社会科学院工業経済研究所の渠慎寧副研究員は、経済参考報のインタビューに応じた際に「今回のコスト削減のカバー範囲はかつてないほど広い。生産・製造や運輸サービス、制度革新や科学技術開発、投資刺激や消費奨励など、すべてに跨っている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年5月24日