「中国(広東・天津・福建)自由貿易試験区の更なる改革開放深化に向けた方案」が5月24日に正式発表された。これにより、三大自由貿易試験区の開放が一層加速すると見られる。
24日午前10時、国務院新聞弁公室の記者会見で、商務部と広東省・天津市・福建省の責任者が「深化方案」について詳しく解説し、質疑応答を行った。
「自由貿易試験区の建設は、党中央と国務院が新情勢下で全面的な改革深化と開放拡大を進めるための戦略的決定だ。広東・天津・福建自由貿易試験区の設立運営開始から、多くの分野で制度革新が顕著な成果を上げ、改革と開放の恩恵が徐々にもたらされ、全体的に当初予定していた目標と効果の実現に至った」。商務部の任鴻斌・部長補佐は、「『深化方案』は実体経済の発展などに役立つ重要な改革に注目し、多くの分野で改革の取組みを深めるものだ」と語った。
「深化方案」によると、3つの自由貿易試験区は国家戦略に関わる重要な使命を帯びており、重要な改革開放措置を実施する必要があることがわかる。
広東省の欧陽衛民・副省長は、「広東自由貿易試験区は制度革新の強みを充分に発揮し、粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区協力モデル地区を建設する方針だ。中国本土・香港経済連携緊密化協定(CEPA)の枠組みの下で、先ず、◇香港・マカオへのサービス業開放、◇香港・マカオの金融・会計・弁護士・建築など専門的サービスの業務範囲拡大、◇香港の建築工事の管理モデル導入、◇香港・マカオの航路を国内の特殊航路として管理することは、粤港澳大湾区の建設に模範的な役割を果たす」と述べた。