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高速鉄道駅周辺、荒削りな開発を防止へ。
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国家発展改革委員会、自然資源部、住房城郷建設部、中国鉄路総公司はこのほど「高速鉄道駅周辺地域の合理的な開発・建設の推進に関する指導意見」を共同発表し、単純な不動産化傾向を断固防止し、高速鉄道駅周辺の開発・建設を名義とする盲目的な都市拡張を固く禁じるとした。
全国の高速鉄道総延長は昨年末時点で2万5000キロに達し、高速鉄道駅は700以上に達した。高速鉄道の建設に伴い、一部の地方では「高速鉄道新都市ブーム」が生じている。国家発展改革委員会の孟瑋報道官は「同意見を発表したのは、地方が現地の状況に基づき高速鉄道駅周辺地域の開発・建設を規範的かつ秩序正しく推進するよう指導するためだ」と表明した。
指導意見は「駅・都市一体化融合発展の促進」と「開発・建設のタイミングを合理的に把握」の中で、大都市及び中小都市に細かく指導を行った。業界関係者は、高速鉄道網が「4縦4横」から「8縦8横」に拡大するに伴い、高速鉄道駅の新設は主に中西部地区と、東部の省境、都市間連結線に集中すると分析した。多くの3・4級都市が、調整の重点になる見通しだ。
記者が全国PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）プロジェクトバンクを検索したところ、高速鉄道周辺の建設と関連する各地のプロジェクトは106件となっていた。うち管理バンクに入っているものは58件、予備リストに入っているものは48件。インフラプロジェクト、都市部総合開発、交通輸送などに集中している。
財政部PPPセンターが発表したデータによると、昨年12月から今年3月末までの全国管理バンク除外プロジェクトは1160件に達し、1兆2000億元の投資がキャンセルされた。除外プロジェクト数トップ3は、インフラプロジェクト、交通・運輸、都市総合開発で、除外プロジェクト全体に占める割合は51.9％、投資総額に占める割合は67.6％。
孟氏は、高速鉄道駅周辺の開発・建設では、地方債務リスクの防止を重視しなければならないと述べた。地方はプロジェクト・資金管理をさらに改善し、費用便益分析・評価を強化し、建設規模とペースを合理的に制御し、地方の財力の実情から離れた開発を防止する。また地方政府債務の上限管理・予算管理制度を実施し、PPPなどの形式による間接的な債務拡大を厳しく禁じる。地方政府債務リスク早期警戒範囲内の高リスク地域については、原則的に債務拡大による建設を禁じる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月31日
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