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発信時間：2018-05-31 09:57:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　30日に開かれた中国の国務院常務会議では、消費財の関税を広く引き下げ、人々の多様化する消費の需要をより良く満たすことが決定された。

　これは自動車関税の大幅な引き下げに続く、開放拡大を続け人々の需要を満たすための重要措置だ。会議では、消費財の関税のさらなる引き下げは、開放拡大を促進し人々の需要を満たし、製品の質向上と産業グレードアップを促すと指摘された。

　会議では次のことが決定された。7月1日より、衣料品・靴・帽子、台所用品、スポーツ・フィットネス用品などの関税を平均15.9％から7.1％に引き下げる。洗濯機や冷蔵庫などの家電の関税を平均20.5％から8％に引き下げる。養殖類・漁獲類水産物、ミネラルウォーターなどの加工食品の関税を平均15.2％から6.9％に引き下げる。洗顔用品・スキンケア、美髪などの化粧品、一部の医薬品・ヘルスケア類製品の関税を平均8.4％から2.9％に引き下げる。関連部門は関税引き下げを徹底し、中間サイクルの価格引き上げによる利益獲得を防止し、多くの消費者に利益をもたらし、国内産業の競争力の向上を促す。

　全国政治協商会議常務委員、瑞華会計士事務所管理パートナーの張連起氏は「これは中国人の消費グレードアップの方向に合致し、人々の日増しに拡大するすばらしい生活の需要を満たす。また消費の回流を促し、消費を国内に留め、人々の幸福感と充足感の向上に力強い動力を提供する」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月31日

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