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発信時間：2018-06-04 15:11:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トランプ米大統領は今年3月、米国に輸出される鉄鋼・アルミ製品が国家安全保障上の脅威になるとして、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す方針を明らかにした。しかも欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国については一時的ないし恒久的に関税の適用を除外するとしたのに対し、米国にとって重要な同盟国である日本は適用除外リストから外された。

 

　さらにトランプ政権は5月23日、国家安全保障を理由に輸入自動車の関税引き上げを検討していると発表。これを受け、日本政府や自動車業界に衝撃が走った。仮にトランプ政権が米通商拡大法232条に基づき輸入自動車に高関税を課すことを決定した場合、日本の産業界にとって、鉄鋼・アルミ製品に追加関税が課されるよりもはるかに深刻なダメージとなるであろう。

 

　日本のアルミ製品の対米輸出額は年間20億ドル以上に上るが、その多くは米国企業では代替生産がきかないものであるため、実際に受けるダメージはそれほど大きくはないかも知れない。しかしながら、日本は毎年米国に自動車を170万台輸出し、関連部品も含めた輸出額は560億ドルと対米輸出額全体の実に4割を占める。

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