文字 経済 > 

発信時間：2018-06-04 15:11:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　これを受け、日本のメディアは、「自動車は米国最大の輸入品目であり、輸入全体の15％強を占めることから、鉄鋼製品に対する25％の関税どころではない別次元のダメージになる」と指摘。「自動車関連産業の就業人口は約100万人近くに上るが、11月に中間選挙を控える中、米国の保護主義的な貿易政策は極限に向かいつつある。米国が起こした「貿易戦争」は過激さを増し、世界経済の成長に大きな足かせとなるだろう」との見方を示している。

 

　2017年の米国の対日貿易赤字は688.5億ドルだったが、トランプ大統領は日米間の貿易不均衡を「不公平だ」と再三主張。日本はこの貿易赤字の削減に向けてすべきことは山ほどあるとして、日本に農業分野と自動車産業分野で譲歩させたい考えだ。トランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱表明後、二国間の自由貿易交渉に力を入れてきたのに対し、日本は一貫してTPPが両国にとって最善の選択だと考えてきた。両者の根本的な見解の違いは、貿易問題において日米間に容易に埋められない溝となっている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月4日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る