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中国の学習塾産業、1000億ドル超の市場を形成。
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米CNBCは7日、「中国の学生1000万人の未来を決める入試、1200億ドル超の市場を後押し」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
大学入試はある意味、中国の学生が労働者になるか会社員になるかを決めると言える。ある有名教育機関の共同創設者である張邦鑫氏（音訳）は「宅配員は毎月8000元から1万元稼ぎ、多くの会社員は3000元から5000元しか稼げないが、中国の保護者は子供に後者になってもらおうとする」と話す。この学習塾は中国36都市に教育センターを設立しており、オフラインの学生が400万人弱、オンラインの登録学生が3500万人以上いる。時価総額は220億ドル弱にのぼる。
中国の保護者は、早めの教育が成功の鍵と考えている。8歳の馬明哲さん（音訳）の父も、そのうちの一人だ。小学2年生の馬さんの大学入試は10年後だが、塾に通う時間は高校生に劣らない。塾の学習内容の多くは学校に近い。馬さんの父は「学生間のプレッシャーで、保護者は自分の子供が遅れることを心配する」と話す。母親の史さんは「人生をマラソンとするならば、中国人はスタートダッシュで勝利しようとする」と述べた。
学生がプレッシャーにさらされるだけではなく、価格に敏感でない家庭、数に限りのある評判のいい教師も、中国の保護者の激しい競争を引き起こしている。史さんは「これは中国の住宅市場と同じで、価格が高騰したからといって需要がなくなるわけではない。塾の学費は多くの家庭にとって安くないが、価格を最も重視する保護者は多くない」と話す。
HSBCの2017年の報告書によると、中国の教育費の増加により、学習塾産業が1200億ドルの市場を形成している。中国の保護者の93％が、子供を塾に通わせる。これほど大きな需要があり、供給に大きな問題が生じている。史さんは「すべての保護者が（子供を）最高の教師がいるクラスに通わせようとする。アカウントを使い分けるのは、お目当ての教師のクラスを選ぶためだ」と指摘する。
中国は長年に渡り、荒削りかつ高額の民間学習塾の取締りを続けてきた。中国は最近、教育部門の監督管理を強化し、保護者と学生の経済面・学習面の負担を軽減する強い姿勢を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月8日
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