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発信時間：2018-06-13 14:50:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　合弁企業の出資比率の上限引き上げ、関税引き下げなど、新たに発表された一連の自動車産業政策の影響が広がり続けている。先ほど開かれた株主総会で、テスラは中国で工場を建設すると発表した。ベンツやBMWなどは輸入車の価格を引き下げている。政策の保護が徐々に弱まる中国自動車産業は、世界からの挑戦を受けている。業界内では、国内自動車産業は十分な競争と業界の統合を迎え、長期的に見ると国産ブランドの実力強化、国際的な競争への参与を促すと分析されている。

 

　テスラが上海工場を設立へ

 

　テスラは米国時間5日、2018年の株主総会を開いた。イーロン?9?9マスクCEOは、テスラが米国以外では初となる工場を上海に建設すると発表した。工場名は「Dreadnought」。同工場は車を組み立てバッテリーを生産し、全自動化生産を採用する。

 

　これはテスラが、中国初の外資が単独投資する完成車企業になることを意味する。8日に開かれた国務院政策定例記者会見において、中国商務部外資司の唐文弘司長は記者からの質問に「彼らが中国で工場を順調に設立することを大歓迎する」と回答した。

 

　国家発展改革委員会は今年4月、自動車業界の外資出資比率の規制緩和の日程表を発表した。うち新エネ車の規制は年内解消される。自動車関税引き下げも業界内で注目されている。この半月に渡り、ベンツ、BMW、アウディ、ジャガー?9?9ランドローバーなど10社以上が値下げを発表した。

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