アリババがマレーシアに事務所開設 小企業の東南アジア市場開拓をサポート
アリババがマレーシアに事務所開設 小企業の東南アジア市場開拓をサポート。
タグ：中国企業
発信時間：2018-06-19 17:22:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
馬会長は、「多くの中国企業がマレーシアで投資を実施する意向を示している。当社は今回、中国企業を代表して来た」と話した。
マレーシアの公式統計によると、マレーシアには中小企業が64万社以上あり、企業全体に占める割合は97.3％に達している。馬会長は、「小企業や若者はマレーシアの最も貴重な財産。当社はできる限りのことをして、それらの小企業や若者が商品を世界中に売ることができるようサポートする」としている。
2017年、アリババはマレーシアのデジタル自由貿易区（DFTZ）にeWTPの初の海外試験ポイントを設置した。そして、開設からわずか半年の間に、マレーシアの小企業2651社が同プロジェクトに参加するようになった。また、アリババ傘下の物流企業・菜鳥の最新技術を採用することで、マレーシアの通関にかかる時間が1日からわずか3時間にまで短縮された。
17年6月13日、アリババ傘下の東南アジアeコマース企業「ラザダ」（Lazada）に、マレーシア「TaoBao Collection」が開設され、1週間もしない間に中国の事業者3万社が進出した。そのほとんどが小企業だった。現在、アリババ傘下のオンラインショップ・淘宝と天猫に登録しているマレーシアの事業者は約120万社となっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2018年6月19日
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