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中国が技術譲渡を強制？ 米国の勝手な言いがかり。
タグ：中国技術譲渡
米国が通商法301条に基づく対中調査結果の中で、中国の知的財産権保護について批判し、特に法治の軌道と国際ルールから外れ中国が知的財産権を盗み、技術譲渡を強制していると批判したことが広く注目されている。中国人民大学法学部の劉春田教授は、人民日報の独占インタビューに応じた際に「米国側の言い分は都合のいいでまかせだ」と批判した。劉氏は次のように指摘した。
米国は同調査の報告書の中で、中国が外国企業に対して中国の協力先への技術譲渡を法律で規定している証拠を挙げておらず、また中国が世界貿易機関（WTO）の公約に背き技術譲渡を外資の市場進出の前提条件としている証拠も挙げなかった。同調査は中国の実情と長年に渡る知的財産権保護の取り組みを無視しており、「あったかもしれない」ということで中国が米国の知的財産権を侵害していると批判しており、無責任だ。
米国が指す技術譲渡問題とは政府の行為ではなく、企業間の契約の問題だ。両国の企業間の協力は平等かつ互恵で、相互補完している。これは双方が自主的に協議・決定したことだ。米国企業の中国への技術譲渡は正常な商業行為であり、企業の双方向の選択と自主決定の結果だ。正常な商的取引を政府調達の強制行為と見なすことはできない。技術はその価値を実現する市場を必要とする。中米の企業間の技術取引は有無相通ずかつ平等・互恵であり、双方が取引の受益者だ。周知の通り、米国は技術強国であり、市場経済にも長けており、技術取引のやり手でもある。発展途上国の企業を相手に軽率にミスを犯すことはない。実際に現在まで、米国企業が強制的に中国企業に技術譲渡させられた証拠は一つも挙がっていない。
知的財産権は財産であり、企業の競争の手段でもある。インターネットの時代において、技術は交錯しながら進歩し、重なり合い衝突することは不可避だ。米国を含む各国では、企業間の知的財産権の紛争が後を絶たず、先進国であるほど頻繁だ。これは技術進歩の経済成長への貢献を明示している。ハイテク分野の権利関係は複雑で、紛争は習慣化しており法則にさえなっている。特に有名な大企業間ではより頻繁で、訴訟が後を絶たない。どちらが純粋な被害者、加害者であるとは言い難い。法治社会において、これらはいずれも法律によって解決される。企業にも手段があり、政府の介入を必要としない。米国は市場国であり法治社会でもあるのだから、米国政府はこの基本的な道理を理解しているはずだ。
市場経済下では、経済運行の基本法則と法治の尊重が正しい道だ。知的財産権は私権であり、私権をめぐる紛争には法治ルートが存在する。そのためまず国と企業と個人の行為を区別するべきだ。企業や個人の行為は、国家と関わらない。企業間の国を跨ぐ紛争に対して、米国政府は正常な法的手段と国際ルールを使わず、政府が前面に出ている。一方的に国内の通商法301条を用い、国を制裁の対象としている。これは法治にもとる、傍若無人な振る舞いだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月21日
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