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ユニコーン企業、中国の金メダル数が最多。
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世界の最も価値ある民間テクノロジー企業のランキングを見れば、2008年の北京五輪で最多金メダル数を記録した中国を思い出すだろう。このような流れは現在、時価総額10億ドル以上のテクノロジーの「ユニコーン」に見られる。Uber、Airbnb、スペースXなどの西側企業が注目を集めているかもしれないが、最多金メダル数を記録しているのは間違いなく中国人だ。
これらの民間企業ランキングには通常、ある程度の主観性とミスが存在するが、ウィキペディアのユニコーン・スタートアップ企業ランキング（時価総額に基づく）を見れば未来を占うことができるだろう。西側の人々にとって、これは不安になる結果だ。トップ50社のうち中国が26社、米国が16社で、欧州は1社も含まれなかった。最も価値ある企業を見ても、中国が最も多い。時価総額100億ドル以上のトップ20社のうち、中国は11社、米国は6社で、インドは2社。
カリフォルニア州の多くのテクノロジー産業に投資する資産家は、自国よりも中国企業に注目している。小米科技は香港上場を申請済みで、米国の証券取引所を不安にさせている。滴滴出行と美団も資産家から注目を浴びている。主要上場テクノロジー企業の成長率は、この流れを浮き彫りにしている。2018年3月までの1年間で、米国トップ5社の平均成長率は26％だが、中国トップ5社は33％となっている。
米国企業は全体的に見るとより大規模だが、中国企業はこの差を縮めつつある。2016年でトップ5だった中国企業の時価総額は米国の4分の1のみだったが、2018年3月には3分の1に拡大した。フェイスブックは現在、米国で5番目に価値あるテクノロジー企業で、アリババをわずかにリードし、テンセントとの間にも大きな開きはない。中国の若者が憧れるのが、アマゾンのベゾス氏、フェイスブックのザッカーバーグ氏、アップルのジョブズ氏ではなく、馬雲氏、馬化騰氏、雷軍氏などの中国本土の経営者であるのも無理はない。
中国には、もう一つの大きな特徴がある。彼らはよりユニークで若い民間テクノロジー企業への出資を好む。これは不動産会社が海沿いの土地を取得したがるのと同じだ。
中国企業の多くの拠点は、米国以外にある。テンセントとアリババは巨大な衛星群を構築した。テンセントの投資プロジェクトは600件以上、アリババは約400件で、日本のソフトバンクの比ではない。
批判者はでたらめなやり方だと感じるかもしれないが、支持者はこのような投資が中国政府の野心あふれる、深い影響を持つ「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブに似ていると考えるだろう。（中国のテクノロジー大手に）唯一匹敵する米国企業はグーグルで、2017年の年初から100件以上の投資を行っているが、それは米国に集中している。
中国と米国に間には、資金の使用方法の差もある。ブルームバーグのデータによると、米国トップ5のテクノロジー企業は2015−17年に渡り、株の買い戻しと利益分配に2280億ドルを費やした。同じ時期、中国トップ5のテクノロジー企業はこれに107億ドルしか使わず、残りは足跡と影響力を拡大する投資に用いた。中国企業が投資により、中華思想を実現しようとしていることが分かる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月24日
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