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発信時間：2018-06-27 15:37:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国日本商会は6月20日、『中国経済と日本企業2018年白書』（以下、白書）を発表した。白書は日本貿易振興機構（JETRO）が2017年末に実施したアンケート調査の結果を引用し、今後1～2年、中国で業務を行う日本企業のうち事業を拡大する企業は48.3%、現状を維持する企業は44.3%で、規模縮小または中国撤退を考える企業はわずか7.4%だとした。

 

　中日平和友好条約調印40周年にあたり、両国関係も「小春日和」を迎えている。4月、中日経済ハイレベル対話が8年ぶりに開かれた。5月には国務院の李克強総理が日本を公式訪問。中日の政治関係の回復に伴い、両国の経済貿易関係も急速に回復している。

 

日本の対中投資意欲が向上　中国市場の魅力健在

 

　発表会で、中国日本商会の平井康介会長は、2017年の日本の対中投資額は32億7000万ドルで前年比5.1％増加し、4年続いた現象から好転したと紹介した。

 

　JETROが2017年10～12月に中国で業務を行う日系企業を対象に実施したアンケート調査によると、今後1～2年の事業発展方針について、「拡大する」と回答した企業は48.3％、「現状維持」は44.3％で、合計92%を超えた。

 

　「中国事業の拡大を考えている企業」については、2015年度は38.1％となり、1998年の調査開始以来初めて40％を下回った。16年度は2ポイント上昇し40.1％、17年は48.3％に大幅回復した。

 

　日本企業の中国市場に対する自信は複数の方面から来ている。白書の調査結果によると、日本の経済界は、上昇傾向にある経済情勢および中国政府の経済運営方針をもとに、2018年の中国経済成長は「安定した成長」になると判断。

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