日本企業の9割超、対中投資の維持・拡大を検討

日本企業の9割超、対中投資の維持・拡大を検討。

タグ:日本企業 対中投資

発信時間:2018-06-27 15:37:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 日本企業のこのような自信には根拠もある。JETROが毎年実施するアジア、オセアニアの日系企業実況調査によると、2017年度に営業利益が黒字だった日本企業は70%で、前年比5.9ポイント上昇した。

 

 日本の国際協力銀行(JBIC)がアンケート調査をもとにまとめた『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告』によると、2017年度に「今後3年、事業発展の潜在力がある国・地域」に中国を選んだ企業は45.7%で、最多となった。

 

 白書は、人件費増加など投資環境の変化はあるが、日系企業は依然として中国を世界屈指の巨大市場と見ているとした。国内販売型の企業を中心に、日本企業の中国市場拡張傾向は引き続き拡大すると見られる。

 

 では、具体的にどの日本企業が中国のどの業界に投資を増やしたか。中国日本商会副会長兼調査委員長の堂之上武夫氏は記者に対し、「中国の自動化レベルの向上により、日本企業はロボットなどの分野への投資を増やしている。そのほか、製造業の発展が好転し、部品業への投資も増加した。第三次産業、すなわちサービス業、小売業などの分野への投資も増えている」と話した。JETROの調査によると、日本企業の中国における投資は過去の輸出中心から国内販売中心へと変化している。



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