文字 経済 > 

発信時間：2018-06-27 15:37:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本企業が「一帯一路」便乗はかる　第三国の協力に注目

 

　発表会で、平井康介氏は、日本企業は「一帯一路」関連の政策および発展の動きに非常に注目していると強調。平井氏によると、中国日本商会は2017年に「一帯一路連絡協議会」を設立し、各方面から情報を収集すると同時に、中国の関連部門の責任者および「一帯一路」関連業務に携わる日本企業を講師に招いてシンポジウムなどの活動を実施した。そのほか、商会メンバーによる武漢などの「一帯一路」重点都市への視察も実施。平井氏は、中日双方の協力は中国国内に限らず、両国の企業は第三国にも投資し、両国だけでなく第三国の経済成長も促すとの見解を示す。

 

　堂之上武夫氏も、両国協力を進める中で、情報が十分であるかが極めて重要であるため、企業活動は重要な役割を果たすと見ている。「一帯一路連絡協議会」は今後、情報収集をさらに強化するという。また白書は、「中国側がプロジェクト関連の情報を提供、交換できる窓口を設立し、日系企業の一帯一路構想に対する理解が深まるとよい」とした。

 

　白書は日系企業を代表して「一帯一路」提唱に関して、鉄道物流の輸送に関する制度とインフラの整備、高速鉄道輸送の定刻率の向上、インフラ整備、冷蔵コンテナの使用に関する政策支援などの具体的なアドバイスを提供した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月27日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る