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発信時間：2018-06-29 09:31:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国際食料政策研究所（IFPRI）と中国農業科学院は6月26日、『グローバル食料政策レポート』と『中国農業産業発展報告』を発表した。報告は、中米両国の追加課税により米国の農産物の対中輸出額は4割減少する可能性があり、うち大豆、綿花、牛羊肉、穀物の輸出額は約50％減少し、米国の農業に大きく影響するとした。

 

　米国は6月25日、500億ドル規模の中国製品に対して25％の追加関税を徴収すると宣言し、中国も農産物を含む500億ドル規模の米国製品に対して25％の追加関税を徴収すると応じた。シミュレーション結果によると、中米両国の追加課税により米国の農産物の対中輸出額は約4割減少し、うち大豆、綿花、牛羊肉、穀物の輸出額は約50％減少し、米国の農業に大きく影響することがわかった。また、中国の農産物輸入価格も小幅上昇し、大豆と綿花の輸入価格はそれぞれ5.88%と7.53％上昇。そのほかの農産物の価格変動幅は比較的小さい。

 

　中国農業科学院の梅旭栄副院長は、「改革開放40年で、中国の農業産業の発展は著しい成果をあげ、農産物の生産量は安定して増加し、住民の食物消費構造はアップグレードしている」と述べた。2017年の穀物生産量は5億6455万トン、肉類は8431万トン、果物は2億8351万トンで、それぞれ世界の生産量の20%、26%、31%を占めた。都市部住民の穀物・野菜の1人あたり平均消費量はやや減少し、肉・卵・乳製品・油・果物・水産物の消費量が大幅に増加。中国の世界の農産物貿易における地位は大幅に向上し、輸入は世界一、輸出は5位になっている。

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