トランプ氏が支持するノースダコタ州貿易事務室は先日、貿易戦のエスカレートにより、ノースダコタ州の3大産業であるエネルギー、農業、製造は大打撃を受けると示した。エネルギー分野は貿易相手による報復のリスクに直面している。鉄鋼・アルミ価格は15%~20%上昇し、関連業のコストも上昇し、1万7000人の労働者が失業のリスクに直面。ノースダコタ州の大豆の3分の2が中国に出荷され、対中輸出の60%が農産物である。
また、スイングステート・オハイオ州オハイオ農業サイトが公表した情報によると、貿易戦のエスカレートはオハイオ州の大豆、トウモロコシ、豚肉、乳製品に影響を及ぼすとみられる。オハイオ州は米国で6番目に大きい大豆生産地で、2017年の大豆栽培面積は480万エーカー、60%が輸出されている。トウモロコシと大豆の価格低下により飼料コストも低下したが、豚肉の需要も減少し、追加関税が養豚業者にどれほどの影響を与えるかはまだわからない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月28日